長欠児いまだ26万人 朝日新聞引用

1956年12月21日 (昭31)
長崎県
 長欠児童生徒は、不良化、人身売買など犯罪と深いつながりがあり、関係当局は不就学および長欠児童生徒対策をたてているが、まだ“六・三制の暗い谷間”であるこの問題を解消するまでに至っていない。だが減少傾向にあることは確か。この30年度の長欠者は文部省の調査によると、小学校11万4264人(うち女子5万5548人)、中学校14万5823人(うち女子7万2738人)で計26万87人、欠席率にすると1.46%で、昨年に比べ1万5876人減少している。
 この理由は、小学校では病疾異常によるもの(男子50.4%、女子47.4%)、中学校では家庭の無理解によるもの(男子26.1%、女子29.1%)がトップ。家庭の無理解による欠席は着実に減っている。この無理解による欠席者を地域別にみると、小学校では北海道、福島、北関東各県、奈良、徳島、長崎、中学校では北海道、青森、岩手、福島、栃木、茨城、滋賀などの各県が平均より上回っている。なお、長欠児童・生徒とは、公立の小・中学校で学年の初めから終りまでの1年間連続または断続して50日以上欠席した者をいう。
(朝日新聞12・21夕刊)
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